確定申告、サラリーマンでも必要な場合とは？年末調整しているのになぜ？

毎年2月ごろになるとやたらと耳にすることの多い確定申告。

サラリーマンの場合、会社が年末調整をしてくれるため確定申告なんて縁がないように思われます。

ところがサラリーマンでも人によっては確定申告をしなければならないケースや確定申告によって還付金がもらえるケースもあるのです。

それではサラリーマンでも確定申告が必要な人と確定申告をした方が良い人とはどのような場合なのでしょうか？

今回はそれらのよくある主なものについてご紹介したいと思います。

■年末調整・確定申告とは？

そもそも年末調整や確定申告とはどのような仕組みなのでしょうか？

・年末調整

1月〜12月の1年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を調整する仕組みのこと。

サラリーマンの場合毎月の給与から所得税が天引きされ、会社が一旦あずかりまとめて国に払う仕組みとなっており、この仕組みを「源泉徴収」と呼び、徴収される所得税を「源泉徴収税」と呼ばれています。

ところがこの毎月天引きされている所得税ですが、実は概算の金額となっています。

そこでその年の所得額や差引くものなどがはっきり決まる年末に正しい所得税が計算され調整されます。

差の際に所得税を払いすぎているようであれば還付され、不足しているようであれば追加で税金を支払うことになります。

この仕組みを年末調整といいます。

・確定申告

1月〜12月までの1年間に得た所得をすべて計算して申告、納税を行う仕組みです。

確定申告を行う代表的な人は「個人事業主」が多いです。

サラリーマンの場合は基本的には会社で年末調整を行うことで確定申告をする必要はありませんが、次に紹介するケースにあてはまる人は確定申告が必要もしくは確定申告をした方が良い人になります。

■確定申告が必要な人

・給与収入が2000万円を超える人

会社勤めをしているサラリーマンでも年収が2,000万を超える人は年末調整が行われなくなり、確定申告が必要となります。

・2か所以上の企業から給与をもらっている人

本業の勤め先とは別にダブルワークなどで副業収入がある場合、その副業収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。

・20万円を超える副収入がある人

上記のようなダブルワークと似ていますが、勤め先は1か所ですが、例えばアフィリエイトや執筆活動による雑所得や不動産収入など給与所得以外に収入がある人は確定申告が必要となります。
この場合も20万円を超える収入がある人が対象となり、20万円以下の場合は申告は必要ありません。

■確定申告をしたほうが良い人

・医療費が年間10万円を超えた人

1年間で支払った医療費が年間10万円を超える場合、又は年収200万円未満の人でその5％以上を超えた場合には「医療費控除」を受けることができます。

・住宅ローンを組んだ人

10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合や耐震改修工事、省エネ、バリヤフリーなどリフォームを行った場合、一定の条件を満たせば所得税の還付を受けることが出来ます。

ちなみに住宅ローンの場合、1年目は自分で確定申告をおこなう必要がありますが、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることが可能です。

・ふるさと納税や寄付をした人

国や地方団体、NPO法人など特定の団体へ、寄附をした人は「寄付金控除」として所得税の控除を受けることができます。

これにはふるさと納税も該当します。

なお、平成27年4月以降については、ふるさと納税先が最大5カ所までなら確定申告不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例」がスタートしました。

これにより確定申告が必要のない方に限り、その代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へその都度提出することで、住民税から控除されます。

・退職などにより年末調整を受けていない人

前年の途中で退職し、再就職しておらず年末調整を受けていない場合、確定申告をすることで還付を受けることが可能です。

サラリーマンは月々の税金があらかじめ給与から天引きされているため、年の途中で退職して無収入となった場合、税金を払いすぎている可能性があります。

前年の途中で退職して年末調整を受けていない人は還付金が発生するケースが多いため確定申告をした方がお得です。

・株などの取引で損失が出て、繰越控除や損益通算をしたい人

株などの売買取引では、儲かることもあれば、損をすることもあります。

損失を計上した場合、確定申告を行うことでその損失が生じたその年の分はもちろんのこと、なんとその年の翌年から3年間、その損失を節税に役立てることができるのです。

これを｢譲渡損失の損益通算および繰越控除」といいます。

■まとめ

今回はサラリーマンの確定申告をする必要がある人、した方が良い人についてお話ししました。

さいごにもう一度まとめてみます。

◇確定申告が必要な人

• 給与収入が2000万円を超える人
• 2か所以上の企業から給与をもらっている人
• 20万円を超える副収入がある人

◇確定申告したほうが良い人

• 医療費が年間10万円を超えた人
• 住宅ローンを組んだ人（一定の条件を満たす必要あり）
• ふるさと納税や寄付をした人
• 退職などにより年末調整を受けていない人
• 株などの取引で損が出て、繰越控除や損益通算をしたい人

以上が主なものになります。

いかがでしょうか？

当てはまるものはありましたでしょうか？

せっかくなんで受け取れる還付金は見落とさないようにしましょう。

また、確定申告しなければいけないにもかかわらず申告しなかった場合にはペナルティが科せられる場合がありますのでご注意ください。

イマイチわかりにくい場合はお近くの税務署へ問い合わせてみてください。

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