解散総選挙、費用はいくらかかるの？有権者ひとりあたりの負担額は？

9月28日、衆議院が解散されました。

それにより10月10日公示、22日投票の日程で解散総選挙となる見通しです。

日本全国で行われるこの「衆議院解散総選挙」。

日本の今後を左右する一大イベントです。

ところで選挙には「カネ」がかかるとよく耳にしますが、解散総選挙をするにあたって費用は一体いくらかかるのでしょうか？

そこで今回は解散総選挙にかかる費用について調べてみました。

■選挙費用は600億円越え！？ひとりあたりの負担額は？

前回、2014年にも実施された解散総選挙。

総務省の発表によると2014年の前回衆院選でかかった費用はなんと、

616億9335万円！

これだけの大金が税金の中から支払われました。

このときの有権者はおよそ1億400万人でひとりあたりおよそ600円を負担した計算となります。

ひとりあたり600円と考えるとそれほど高いようには感じませんが国単位で考えると凄い金額ですね。

民主主義を維持するために必要な費用ではありますがそれにしても大金です。

ちなみに前々回の2012年にはおよそ666億の費用がかかりました。

前回、前々回にかかった金額を考えると今回の総選挙も600億円を超えることが予想されます。

一部では「税金の無駄遣いだ！」なんて声もあります。

確かにこれだけの税金を使えば他にも有意義な使い方もできます。

国内にはもっと優先してお金を使うべきことがある気もしますが・・・

とはいえ、決まったからには600億円に見合った価値のある選挙にしなければいけません。

候補者は勿論の事、われわれ国民側も各候補者や政党の政策方針に耳を傾け、自分なりの考えをもって投票に臨む必要があります。

有権者ひとりひとりがきちんと国政に参加することでこの600億円を価値あるものにしなければいけません。

■費用の内訳、最も費用がかかるのは？

600億を超える費用のかかる解散総選挙。

一体何にそこまで費用がかかるのでしょうか？

費用のかかる主なものは、、、

これらの中で最も費用がかかっているは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費です。

総選挙にかかる費用のおよそ9割以上を占めています。

2012年の解散総選挙では666億使われた費用の内、588億を占めました。

全国の至る所に投票所を設けて運営するためには、やはり多額の費用が必要となるんですね。

もう少し投票所を少なくし、人件費をはじめとする経費を減らしてもいいんじゃないかとも思うのですが、そうなると今度は投票率の低下という問題が生じます。

家から投票所が遠ざかると「わざわざ行くのめんどくせぇ」と思う人も増えるでしょう。

この問題を解決するにはやはりインターネットによる投票制度の確立でしょう。

ネットでの投票が解禁されて普及すれば経費を抑えることができ、さらには投票率アップも見込めそうに思います。

いまはまだ、セキュリティの問題や有権者の多くにネットに不慣れな世代がいるなど問題点が多く実現には至っていません。

しかしいずれは実現するでしょう。

そうなれば大幅に費用の削減が可能となるでしょう。

なんとか「35億」くらいでできないものでしょうか。

■さいごに

今回は衆議院解散総選挙にかかる費用について調べてみました。

多額の費用がかかるとは思っていましたが、600億円越えとは驚きでした。

ただでさえ財政に苦しむ日本経済に無駄なお金はないはずです。

のち振り返ったときに、国民の多くが「やって良かった」と思える価値のある選挙となれば良いのですが。

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