サラリーマンの副業がばれる理由！黙っていたのに何故？ばれない方法は？
2018/03/06
不景気、格差社会、貧困、、、
ボーナスカットや残業代のカットによる収入の減少。
消費増税や食料品の値上げなどによる出費増加。
長引く不況により私たちの家計はどんどんと苦しくなっていきます。
そんな財政的に苦しい今を打開するには収入を上げる、出費を減らすのいずれかの方法になります。
我々サラリーマンが手っ取り早く収入を上げる方法のひとつとしてはＷワーク、つまり本業と掛け持ちでバイトなど副業をして収入を得ることです。
平日、本業を終えたあと２〜３時間のバイトや休日のバイトなど。
本業のお給料に５万円程度でもプラスになればかなり生活が楽になりますよね。
実は私も大きな声では言いにくいのですが、本業と掛け持ちでＷワークをしてます。
もちろん本業先にはナイショです。
仕事を終えたあと、深夜や朝方までアルバイトをしています。
体力的にもきつく、眠気との戦いもハンパないのですが金銭的にはかなり余裕が持てました。
さすがに体力的にきついので今は週に1回程度に抑えていますが。
しかし一つ大きな問題点があります。
それは本業の勤務先が副業を禁止していることです。
以前はバレたらどうしようという恐怖感を常に抱いていました。
今では副業を容認する企業も増えたようですが、まだまだ副業禁止の企業が多い現状です。
そこで今回はサラリーマンの副業が本業先にばれてしまう理由やばれないために出来ることなどをお話ししたいと思います。
■副業がばれる理由
誰にも言わずに内緒で行っていたにもかかわらず、副業が会社にばれてしまったなんて話もよく聞きます。
少し例を挙げて副業がばれる理由をご紹介します。
・鉢合わせ
接客業などのアルバイトをしている最中に会社の上司や同僚がお客さんとして来て鉢合わせしてしまうパターン。
私の友人はモロにこのパターンにハマりました。
幸いにも話の分かる上司だったようで何とか多目に見てもらったようですが。
接客業などをする場合は会社からなるべく離れたエリアにしたり、眼鏡やヘアスタイルでカモフラージュするなど入念な注意を払いましょう。
「双子の兄です！」なんて嘘はすぐばれますからやめておきましょう。
・密告される
バイトをしていることを打ち明けていた同僚に密告（チク）られてしまいバイトがばれてしまうパターン。
打ち明けるならしっかり相手を選ばないと痛い目を見ます。
悪気はないがうっかり喋ってしまうような相手や会社の規則を理解しておらず、そもそも副業禁止と思っていない人などに話してしまうのは相当危険です。
中にはナイショで打ち明けていることを理解していない人や、秘密を守れない人、他人に話していい話か悪い話かが判断できない人もいるのでくれぐれもご注意を。
・住民税が原因でばれる
会社に副業がばれる理由で最も多いと言われるのがコレです。
基本的に会社員の場合、住民税が給与から天引きされる『特別徴収』という形で税金を支払っています。
毎年６月ごろに『住民税決定通知書』が発行されますが、特別徴収により給与天引きの場合はこの住民税決定通知書が会社に届きます。
それに基づき会社の経理担当の方が天引きされる額を決定するのですが、この通知書に記載されている給与所得の額と前年会社が支払った給与の額が一致していません。
なぜなら副業先の給与所得と合算された金額がここに計上されるからです。
つまり本業と掛け持ちで副業をした場合、まとめて本業先から住民税が徴収される仕組みとなっているのです。
これにより副業をしていることがばれてしまいます。
大きな企業の場合は経理担当の方がわざわざ一人一人確認しているとは思えませんが書類上残ってしまうため、何かの拍子に副業をしている疑いが掛かってしまった場合にコレを調べれば一発で判明してしまいます。
■住民税を別々に支払うには？
副業先の給与を本業先に伝わらないようにするにはどうしたらよいのでしょうか？
以下の手順により本業先と副業先の住民税の徴収方法を分けることが可能になります。
- 年末に本業先で年末調整を行う。
- 年が明けて２月〜３月に副業先の給与を含め確定申告を行う。
- 居住地域の住民税取扱い窓口で副業先の給与分にかかる住民税を給与天引きではなく自らコンビニや金融機関などで支払う『普通徴収』としてもらうよう手続きをとる。
- これにより本業先に届く住民税決定通知書には本業先の給与のみが記載され、副業先の分は自宅に届きます。
私も副業をはじめてからこのような手順を踏み、本業の分は特別徴収で給与天引きで、副業の分は自分で払い込む普通徴収に分けてもらっていました。
このような対応をしてくれるかは地域によって異なるようですので事前にご自身の地域の住民税窓口にて確認が必要です。
但し、窓口の担当の方からは『あくまで市民税の徴収方法を分けるための措置であり、本業先へ副業をバレなくするための措置ではないので万が一ばれても責任は持てません』と念を押されました。
■最後に
不景気でなかなか給与が上がらず残業時間も制限される中、何かと出費が増えている現在、本業と副業の掛け持ちもやむを得ないかなと私は感じます。
但し、注意しなければいけない点もいくつかあります。
・公務員の副業はＮＧ
公務員の副業は国家公務員法第103条、地方公務員法第38条で固く禁止されています。
万が一ばれてしまった際には懲戒処分や免職となります。公務員の方の副業はやめておきましょう。
ただし例外として株、投資信託、不動産収入は認められています。
・あくまで本業に支障をきたさない範囲で
会社が副業を禁止している理由は本業がおろそかになってしまう恐れがあることです。
また本業先の情報が同業他社に知れてしまう恐れがあることも理由となります。
本業先に迷惑のかからないよう行いましょう。
・バレる可能性は0％にはならない
今回ご紹介したものはあくまで副業がばれやすいもの、住民税の対策によりばれにくくするものです。
いつ、どんな思いがけないきっかけでばれてしまうかは正直わかりません。
万が一、ばれてしまった時にはどうするかを常に考えておくことが必要といえるでしょう。
ちなみに勤務先に提出する『マイナンバー』から副業が発覚するのではないか？と気になるところですが、現在のところマイナンバーを通じて勤務先に個人の収入を伝えるということはないようです。
政府公式サイトによると『マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません』との記載があることからもうかがえます。
ただし将来的に政策変更により用途が拡大された場合などはどうなるかわかりませんので今後の動向に注目しておいた方が良さそうですね。
※2018年3月追記
私自身、2011年からダブルワークをしておりますがここでお伝えした手順で今のところ本業先にはバレてはいません。
副業先には一昨年、昨年とマイナンバーを記した書類も提出していますが今のところ何も問題は起こっていません。
副業先に私と同じく本業と二足わらじの人がいますがバレてはいないそうです。
私の本業先もそこそこ大きな企業ですが、その人は東証1部の大企業に勤めています。
私やその人の本業先が甘いだけかもしれませんが今のところ副業先にマイナンバーを報告した影響は受けておりません。
あくまでご参考までに。